名古屋市で工場・倉庫をシステム建築で建てるには？
建設会社5選と補助金・用途地域

目次

1. 名古屋市で工場・倉庫を建てられる建設会社5選
   1. 丸ヨ建設工業株式会社
   2. 株式会社ヨネダ（名古屋支店）
   3. 東海インプル建設株式会社
   4. 株式会社野田建設（コスパ建築）
   5. 永井建設株式会社
2. 名古屋市の産業立地強化促進補助金は3つの型に分かれる
3. 名古屋市で工場・倉庫を建てられる土地は用途地域で絞られる
4. 臨海部と内陸で建てられる建物の性格が変わる
   1. 建設費の一部を自治体が支援する制度があります（着工前の申請が必要）
5. 名古屋市での工場・倉庫建設に関するよくある質問

名古屋市で工場・倉庫を建てられる建設会社5選

名古屋市での施工が見込める5社を、公表情報から確認できる項目で並べました。掲載順は順位ではありません（地場・専門性の高い会社から広域対応の会社の順に並べています）。選定の考え方は掲載・選定基準をご覧ください。

名古屋市のページのPR枠（1社限定）は現在募集中です。掲載をご検討の施工会社様は広告掲載についてをご覧ください。

名古屋市の産業立地強化促進補助金は3つの型に分かれる

名古屋市は、市内で本社・事務所・工場・研究所を新設または増設する企業に対して産業立地強化促進補助金を設けています。市の公表によると区分は3つです。

名古屋市の産業立地強化促進補助金は3つの型に分かれる

区分	主な対象
フラッグシップ型	市内に50年以上本社を置く企業の本社新増設
本社立地型	本社事務所の新設・増設（中小企業は常用雇用5人以上・投資額1億円以上などの要件）
産業立地型	製造業・情報通信業などの事務所・工場・研究所の新増設

※2026年8月29日時点で名古屋市が公表している区分。要件・金額は必ず市の最新の募集要項で確認してください。申請期間は2024年4月1日から2028年3月31日までとされています。

工場・倉庫の建設で使う可能性が高いのは産業立地型です。従業員数と投資額の要件が企業規模ごとに定められています。問い合わせ先は名古屋市の産業立地交流課（052-972-2423）です。

注意すべきは順序です。愛知県の新あいち創造産業立地補助金、一宮市や豊橋市の奨励金はいずれも工事着工の30日前までに申請を求めています。制度によって差はありますが、建設会社を決めてから制度を調べるのでは間に合わないという構造は共通です。土地の目星がついた段階で、市の窓口と建設会社の両方に同時に相談を始めてください。

名古屋市で工場・倉庫を建てられる土地は用途地域で絞られる

工場や倉庫はどこにでも建てられるわけではありません。建築基準法の用途地域によって、建てられる建物の種類と規模が決まります。工場の建設が想定されるのは主に次の3つです。

• 工業専用地域——工場の制限がなく、住宅は建てられない。臨海部に多い
• 工業地域——ほぼすべての工場が建てられ、住宅も建てられる
• 準工業地域——危険性・環境悪化のおそれが大きい工場は建てられない

名古屋市は市街化区域が広く、住居系用途地域と工業系用途地域が近接しています。倉庫は用途地域によって床面積の上限が変わるため、「土地は買ったが計画していた規模の倉庫が建てられない」という事態が起こり得ます。

あわせて確認したいのが工場立地法です。敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上の特定工場は、生産施設・緑地・環境施設の面積割合が定められています。建物の配置と緑地の確保を同時に考える必要があるため、この規模帯では設計の初期段階から専門家に入ってもらうのが安全です。参照：経済産業省 工場立地法。

土地探しの段階から相談できる建設会社かどうかは、この点で差が出ます。掲載社のうち丸ヨ建設工業は宅地建物取引業免許を、コスパ建築（野田建設）は土地探しから行政申請までの対応を公表しています。

臨海部と内陸で建てられる建物の性格が変わる

名古屋市内で工場・倉庫が集まるのは、港区・南区・中川区の臨海部と、名古屋高速沿いの内陸部です。臨海部は名古屋港へのアクセスと広い敷地が取りやすい一方、地盤が軟弱な地域があり地盤改良費が加算されやすいという特徴があります。

システム建築は建物本体を規格化してコストと工期を圧縮する工法ですが、基礎と地盤改良は規格化の対象外です。坪単価12万円〜という公表値は建物本体の目安であり、地盤改良・造成・外構・電気設備が加わると総額は大きく変わります。見積もりを比較するときは、どこまでが含まれた金額かを必ず揃えてください。

内陸部は敷地が限られるぶん、2階建てや高天井の倉庫で床面積を確保する計画が増えます。システム建築は無柱の大スパンを得意とするため、フォークリフトの動線や自動倉庫の設置を前提にする場合に向いています。柱の位置は稼働後の運用効率に直結するので、建物の形より先に「中で何をどう動かすか」を決めてから設計に入るのが順序として確実です。

名古屋市での工場・倉庫建設に関するよくある質問

名古屋市内で倉庫を建てたいのですが、どの用途地域なら建てられますか？

倉庫は工業専用地域・工業地域・準工業地域のほか、近隣商業地域や商業地域などでも規模の制限つきで建てられる場合があります。ただし用途地域ごとに床面積の上限や附属する事務所の扱いが異なります。土地の購入前に、計画している規模で建築可能かを市の建築指導部門または建設会社に確認してください。

補助金は建設会社が申請してくれますか？

会社によります。掲載社のなかでは、コスパ建築（野田建設）が補助金を使った建設の相談会を開催していることを公表しています。ただし申請者は原則として事業者本人です。制度の多くが工事着工の30日前までの申請を求めているため、建設会社の選定と並行して市の窓口へ事前相談してください。